FP（ファイナンシャルプランナー）が教える保険や年金・相続など身近なお金に関するあれコレ：名古屋のファイナンシャルプランナーのひろえFP社労士事務所がお届けします。

※家計を守る鉄則３カ条（2010.1.16 第12号）より

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• 　　　家電にかかる費用
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先日、あるお客様の家計の将来設計（ライフプラン作成）でヒアリングをしていたら、「来年テレビを買い替える予定なので・・・」とのこと。

今までは家電については支出の項目としては入れておらず、私の中では不定期支出をある程度計算に入れているので、そこからでいいかなと考えていました。

しかし、家電にかかる費用について調べれば調べるほど、支出項目に入れておくべきだと感じ、今年からは支出項目に入れ、その分、不定期支出の割合を抑える形で試算をしていこうと考えています。

さて、その家電についてですが、内閣府の消費動向調査で家電の平均使用年数というのがありました。「ありました」と過去形なのは、平成１６年３月まではデータが公表されているのですが、その後は調査方法が変わったようで、データがありません。ですので、少し古いですが、平成１６年３月のデータでご紹介です。

• エアコン　　　：　１０．９年
  冷蔵庫　　　　：　１０．１年
  テレビ　　　　：　　９．８年
  洗濯機　　　　：　　９．０年
  ビデオカメラ　：　　８．３年
  掃除機　　　　：　　７．４年
  ビデオデッキ　：　　６．８年
  パソコン　　　：　　４．３年
  携帯電話　　　：　　２．３年

皆様のご自宅の家電の使用年数はいかがでしょうか。

今回、家電の平均使用年数は分かりましたが、残念ながら、平均購入価格も調べましたが、公的な調査機関の調査結果が見つかりませんでした。

そこで、私が個人的に家電の価格比較サイトにて、出品が一番多い商品の平均価格をその家電の平均価格と仮定し、かつ、上記のリストにない家電の食器洗い機、電子レンジ、空気清浄機の３点を平均使用年数９年として計算してみると・・・

なんと年間支出は１７．３万円！！　となりました。

ビデオカメラやパソコンは持っていないという家庭やエアコンやテレビは複数台あるという家庭もあるでしょうから一概にいくらとは言えませんが、月に１万円前後は家電費用として支出を計算に入れる必要がありそうです。

というわけで、月に１万円ほど家電積み立てをしてみるのもいいのではないでしょうか。

※家計を守る鉄則３カ条（2010.1.7 第11号）より

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• 　　　ライフプランを考えよう
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新年最初のメルマガで何をお伝えしようかと思いましたが、『ライフプラン』を立てることの重要性を是非お伝えしたいと思いました。

それは正月の特番である人が話しているのを聞いて、ドキッとしたからです。その話の内容は、「将来、年金が６７歳から受給開始となる可能性もあるだろう」とのことでした。

皆様はもうご存知かもしれませんが、現在の年金制度では６５歳から年金受給ができます。そして、以前は年金は６０歳から受給できたというのをご存知の方もいらっしゃるかと思います。この制度改正により、６５歳からしか年金がもらえない人は本当に苦労することになります。というのは、以前は６０歳まで働き、６０歳で定年し、退職金をもらい、その後は退職金と年金で生活をするというのが多くの日本人の生活スタイルでした。

しかし、制度改正により、６０歳で定年しても６５歳までは年金がもらえず、空白の５年間が生じるからです。

国では定年の延長や廃止をするよう企業を指導していますが、現状としては定年の延長はしても、一度６０歳で退職扱いとし、その後は給与を大きく下げた再雇用や再就職という形が多いと聞いています。

もし、仮に年金受給が６７歳になると、退職から年金までの期間が７年になり、定年後の生活資金にもらったはずの退職金はほとんどこの７年でなくなってしまうと予想されます。もし貯蓄がそれほどなければ、その後は年金のみで生活をしていくことになってしまいます。

皆様はご自身の定年後の生活を、どれぐらいの水準でしていけるのかを想像されたことはありますか？

人生には様々なライフイベントがあります。たとえば、住宅取得や教育費拠出で多額の費用がかかります。しかし、長寿国である日本では、“長生き”に伴う定年後の生活資金準備も極めて重要です。その準備（貯蓄）が主にできるのは仕事がバリバリできる２０歳前後からの約４０年です。

ですので、貯蓄ができるうちに、将来の設計をしっかりと行い、住宅や教育など他のライフイベントとのバランスを考え、限られた資金を有効的に使い、かつ効率的に貯蓄をすることが現代の日本社会に生きる者にとっては考えなければならないことなのではないでしょうか。

将来にしっかりと見通しを持つために、『ライフプラン』の作成がこういう時代だからこそ、より必要なのではないかと私は考えています。ぜひお金の専門家であるファイナンシャルプランナーにご相談ください。

※家計を守る鉄則３カ条（2009.11.2 第６号）より

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• 　　　車１台にかかる経費はどのくらいか？
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≪ご相談内容≫

現在お子様が２人で、近い将来３人目のお子様もご希望されています。 また、来年住宅の購入を予定しており、住宅ローンの返済とお子様の 教育費を含めた家計の将来設計のご依頼。

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≪ＦＰ廣江淳哉から≫

現在は貯蓄ができている状態ですが、お子様が大学に行かれる時期は、 教育費拠出が大きくなり、また住宅ローンの返済もあることから、 支出が収入を大きく上回り、貯蓄が減少していくことが判明しました。

具体的には、金融資産残高（貯蓄）がマイナスに転じる時期もあり、 最大で22年後に約１，０００万円のマイナスとなることが予測されます。

そこで、金融資産残高のマイナスを回避するため、 現在２台保有されているお車を１台にされることをお勧めしました。 そうすることで、金融資産残高のマイナス幅が約４００万円まで 縮小することが可能だからです。

つまり、車を１台保有していると２２年間で約６００万円の支出に なるということですね。年間にすれば、約２７万円です。

その２７万円の内訳は、９年ごとに１５０万円相当の車を買い換える として、その買い換え分が年間で約１７万円。自動車保険と車検 （２年に１回）費用が年間約１０万円という計算です。

お客様からは１台にすることも可能なので、次回買い換え時には 買い換えず、１台にされるとのことでした。

以上のことから私が感じたことは、車の所有にかかる費用が家計の 支出に大きな影響を与えているということです。 お住まいの地域にもよりますが、都心の賃貸にお住まいなら、 駐車場代の負担も相当なものになるかと思います。

ですので、車を所有せず、最近話題のカーシェアリングなどを利用 するということも、状況によっては、検討をしてみるということも いいのかもしれませんね。

最後に、上記のお客様の話に戻りますが、車の所有を１台にしても、 まだ金融資産残高のマイナスが約４００万円あるため、 さらにいくつかのご提案をさせていただいたのは言うまでもありません。 それについては、またの機会にご紹介をしますね。

※家計を守る鉄則３カ条（2009.10.21 第５号）より

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• 　　　パートは１０３万円までしか稼げないの？
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≪ご相談内容≫
現在、主人と子供２人の４人家族なんですが、下の子供も中学生になったので、家計の足しに近所でパートでもしようかと考えています。ただ、年収は１０３万円までにした方がいいと友達に言われたんですが、どうしてなんですか？１０３万円以上稼ぐとどうなるんですか？

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≪ＦＰ廣江淳哉から≫
これは所得税と社会保険（年金・健康保険）の問題ですね。

まず、奥様の年収が１０３万円を超えるとどうなるかというと、ご主人の所得税額を計算する際の控除額(配偶者控除※）が減ります。つまり、ご主人が納める所得税が増えるということです。

年収により所得税率が異なるため、一概にいくらご主人の所得税が増えるとは言えません。参考までに、ご主人の年収が５００万円で奥様が１３０万円稼いだとしたら、ご主人の所得税は約27,000円増えることになります。

もちろん奥様自身も所得税を納める必要があり（収入が１０３万円までなら所得税はかかりません。）、他の控除が何もないとすれば、約13,500円が奥様自身の所得税額となります。

上記の例ですと、お二人合わせて４万円ほど税金が増えることになりますね。

さらに、税金を払えばいいだけならもう少し稼ぎたいという人にもう１点注意しておいてほしいのが、ご主人の扶養者として社会保険に入るかどうかです。

ご主人が加入している健康保険組合などにより異なることがあるため、一般的な話としますが、ご主人の扶養に入れる家族の収入の上限は１３０万円であることが多いです。

つまり、１３０万円を超えるとご主人の扶養には入れなくなり、自分自身で年金や健康保険料を納める必要が出てくるということです。こちらも概算になりますが、自分で年金や健康保険に入ると年間２５～３０万円はかかりますので、１３０万円を超えて稼ぐという場合には、少なくとも１８０万円ぐらいは稼がないと収支としてはプラスにはならないということになりますね。

それでは、参考になさってください。

※配偶者控除は『子ども手当』の財源として廃止が検討されています。もし廃止されれば、１０３万円までに収入を抑える理由が１つなくなることになりますね。