FP（ファイナンシャルプランナー）が教える保険や年金・相続など身近なお金に関するあれコレ：名古屋・大阪のファイナンシャルプランナーのひろえFP事務所がお届けします。

週末は西から「友」がやってきて、飲んで食って、語り合って、すっかりリフレッシュした大阪・名古屋のファイナンシャルプランナー、ひろえＦＰ事務所のＦＰ廣江淳哉です。

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このタイトルでピンと来た人は、FPなど業界の人か、新聞を隅々まで読まれている方だと思います。

そうなんです。児童扶養手当法の一部が改正され、今月から父子家庭にも手当が支給されるようになりました。

そもそも、児童扶養手当というのは、一人親家庭の生活の安定と自立を促進し、もって児童の福祉の増進を図るための制度で、一人親の所得によりますが、最大で41,720円の手当（月額）を受給できるというものです。
※所得制限もあり、受給できない場合もあります。

今まで、なぜ母子家庭のみだったのかという歴史的な背景は知りませんが改正はいいことだと思いますし、ライフプラン作成に携わるＦＰとしても、安心できる部分もあります。

あとは遺族基礎年金も“子、またはこのある妻”ではなく、“子、またはこのある配偶者”として、お母さんに万が一のことがあった際にもお父さんが遺族基礎年金を受給できるよう制度改革をしてもほしいものです。

あまりの汗の量に、熱中症対策として水分補給をかなり意識している名古屋・大阪に拠点を構える、ひろえFP事務所のファイナンシャルプランナー廣江淳哉です。

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また、平均寿命が最高更新されたようですね。
昨日発表された厚生労働省の「平成２１年簡易生命表」によると平均余命は以下の通り。

※平均余命とは、その年齢の人があと何年生きるかというもので、0歳の平均余命を平均寿命とも言います。

0歳 　：　男性　79.59（＋0.30）　女性　86.44（＋0.39）
30歳 ：　男性　50.37（＋0.28）　女性　57.00（＋0.36）
60歳 ：　男性 22.87（＋0.29）　女性　28.46（＋0.34）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※（　　）は前年比

男性も女性も4年連続で最高値を更新していることから、今後もどんどん伸びることが予想されます。

平均寿命が延びるということは、定年後の生活が長くなるということで、定年後の生活に向けた資産形成がより重要になるということですね。

みなさん、計画的に老後の備えをしていますか？

特に考えていない、何もしていないという方は、是非、FPにご相談を！！

昨日は名古屋商工会議所の経営者・後継者の会合“若鯱会”に参加し、様々な人脈が形成できそうで、今後を楽しみに思う名古屋・大阪のＦＰ・廣江淳哉です。

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昨日の日経新聞ですが、注目し、ちょっと調べた記事があります。

それは、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した『高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査』です。

詳細は、以下のリンクを見ていただくとして、ここでは高齢者の男性の就業に関するデータにちょっと触れたいと思います。

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≪年金受給率≫
６０－６４歳　：　63.3％
６５－６９歳　：　94.6％

≪就業率≫
６０－６４歳　：　75.1％
６５－６９歳　：　52.0％

≪就業者の就業理由≫
経済上の理由　：　78.7％
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特筆すべきは、65-69歳の男性の約９５％が年金を持っているのに、二人に一人は働いてて、その理由の大半が経済上の理由ということです。

少子化や財源やの問題から、将来の年金給付率は確実に低下すると思います。となると、年金をもらいながら、働かないと生活できないという時代が普通にやってくるということになりそうですね。

最近、個人年金保険が人気という記事も先日ありました。定年後の生活に不安を覚え、できる限り、備えておこうと考えている人が多いということですね。

調査の詳細はこちらから↓↓↓
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100705.pdf

今日から正式にＣＦＰとなりましたが、一日家で事務作業をしていたので、新ＣＦＰ名刺の出番がなく、ちょっぴり残念に思ったファイナンシャルプランナーの廣江淳哉です。

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今日の日経新聞に、「日本国債　国内保有９５％超に」という記事がありました。

経済を成長させるには、企業などの設備投資が不可欠で、企業が設備投資をしやすいように、日銀は資金を市場に潤沢に供給し、金利も極限と言えるまで下げています。

しかし、企業が設備投資には慎重であるため、、市場の資金がダブつき、行き場を失った資金が国債に流れているという現象が一部で起きているようです。その結果として、国債の国内保有率が前年比＋1.8％の95.4％と高水準となっているようです。

こういう状況下での国債のニーズの高まりは、少し危険な臭いがします。

日経新聞にも「国債バブル」と書いてありましたが、バブルはいずれははじけるもの。「国債バブル」がはじけ、国債の需要が減ると、買い手が少なくなるわけですから、買ってもらうためには金利を上げていかなければなりません。

そういった金利上昇が続くと、住宅ローンを変動金利で借りている人は大変なことになりますね。ＦＰとしては、そこが一番心配です。

変動金利で住宅ローンを借りている人は、今の低金利のうちに、期間短縮型の繰り上げ返済を積極的に行い、金利変動リスク回避のために、返済期間を短縮させるよう努められることをお勧めします！！

昨日の新聞各紙に、内閣府発表の地域ごとの“１人当たりの県民所得”について記事がありました。

そこで、内閣府の発表を見てみると、“１人当たりの県民所得”というのは、個人の給与収入だけではなく、財産収入や企業収入も加えた所得を県民の数で割ったもののようです。

ですので、新聞の記事とは異なる数字で、内閣府発表の平成19年度の“１人当たり県民雇用者報酬”というのを紹介したいと思います。

この数値は、平均的な給与という考え方でいいのではないかと思います。

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北海道・東北　　　 426万円
関東 　　　535万円
中部 　　　466万円
近畿 　　　519万円
中国 　　　449万円
四国 　　　433万円
九州 　　　417万円　　　　（万円未満切り捨て）

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地域により、労働者の年齢構成が異なるので、一概には言えませんが、２０～６０歳まで働くとして、各年齢の数が同じだとすれば、40歳ぐらいの人の平均的な給与という感じですかね。何かのご参考までに。